△
日程第18
議案第31号
陸前高田市
体育交流施設条例の一部を改正する
条例
△
日程第19
議案第32号
陸前高田市
漁港管理条例及び漁港の
区域内の水域又は
公共空地における
土砂採取料等の
徴収等に関する
条例の一部を改正する
条例
△
日程第20
議案第33号
陸前高田市
漁具保管施設条例の一部を改正する
条例
△
日程第21
議案第34号
陸前高田市
道路占用料条例及び
道路法等の適用を受けない
公共用財産の
管理に関する
条例の一部を改正する
条例
△
日程第22
議案第35号
陸前高田市
市営住宅条例の一部を改正する
条例
△
日程第23
議案第36号
陸前高田都市計画高田地区被災市街地復興土地区画整理事業施行条例及び
陸前高田都市計画今泉地区被災市街地復興土地区画整理事業施行条例の一部を改正する
条例
○
議長(
福田利喜君)
日程第1、
議案第12号、
陸前高田市
被災市街地復興整備事業の
変更業務委託契約締結についてから
日程第23、
議案第36号、
陸前高田都市計画高田地区被災市街地復興土地区画整理事業施行条例及び
陸前高田都市計画今泉地区被災市街地復興土地区画整理事業施行条例の一部を改正する
条例までの執行前
提案2件、
補正予算案8件及び
条例案13件の計23件を一括して議題といたします。 本23件に関し、
委員長の
報告を求めます。
予算等特別委員会委員長、
鵜浦昌也君。 (
予算等特別委員会委員長 鵜浦昌也君登壇)
◎
予算等特別委員会委員長(
鵜浦昌也君) おはようございます。
予算等特別委員会の
報告をいたします。
今期定例会において設置され、
議案31件の
審査を付託されました本委員
会は、去る2月27日、正副
委員長を互選の後、翌28日、ただいま議題となっております
議案第12号、
陸前高田市
被災市街地復興整備事業の
変更業務委託契約締結について及び
議案第15号、
陸前高田市民文化会館の
指定管理者の
指定についてから
議案第36号、
陸前高田都市計画高田地区被災市街地復興土地区画整理事業施行条例及び
陸前高田都市計画今泉地区被災市街地復興土地区画整理事業施行条例の一部を改正する
条例までの執行前
提案2件、
補正予算案8件及び
条例案13件の計23件の
審査を行い、これを終了いたしましたので、ここに御
報告いたします。
審査に
当たりましては、市長以下当局の出席を得て説明を受け、
質疑、答弁が行われたところであり、あわせて全ての
議案について
議員間討議を行ったところであります。 この説明、
質疑、
答弁等審査の内容につきましては、本委員
会の構成上からも省略させていただきます。 結果といたしましては、
議案第12号、
陸前高田市
被災市街地復興整備事業の
変更業務委託契約締結について、
議案第15号、
陸前高田市民文化会館の
指定管理者の
指定についてから
議案第28号、
陸前高田市
印鑑条例の一部を改正する
条例まで及び
議案第30号、
陸前高田市
復興産業集積区域における
固定資産税の
課税免除に関する
条例の一部を改正する
条例から
議案第36号、
陸前高田都市計画高田地区被災市街地復興土地区画整理事業施行条例及び
陸前高田都市計画今泉地区被災市街地復興土地区画整理事業施行条例の一部を改正する
条例までの執行前
提案2件、
補正予算案8件及び
条例案12件の計22件につきましては、いずれも
出席委員全員一致をもって
原案可決すべきものと決した次第であります。 また、
議案第29号、
陸前高田市
国民健康保険税条例の一部を改正する
条例につきましては、
議員間討議において、
条例改正に伴う今後の
市民の
国保税負担増の問題と
本市の
国保財政について議論したところでありますが、結果といたしましては、
起立採決の結果、賛成多数により
原案可決すべきものと決した次第であります。 以上をもって
予算等特別委員会の
報告といたします。
○
議長(
福田利喜君) ただいまの
委員長報告に対する
質疑に入ります。
質疑はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○
議長(
福田利喜君)
質疑なしと認めます。
○
議長(
福田利喜君) これより
討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次これを許します。 初めに、14番、
藤倉泰治君。 (14番
藤倉泰治君登壇)
◆14番(
藤倉泰治君)
議案第29号、
国民健康保険税条例の一部を改正する
条例について
反対討論を行います。 この
議案は、
国保税の
算定について、これまでの4方式から
資産割をなくし、
所得割、
均等割と
平等割の3方式に変えるとともに、それぞれの税率を引き上げようとするものであります。 今回の
条例改正、
国保税の
引上げ問題は、3年前から始まった
国保運営の
都道府県化によって、
国保税の
算定が各
市町村から
岩手県になったことに直接の原因があります。 3年前、大きな衝撃が走りました。
陸前高田市の1人
当たりの
所得が県内で一番高い、その結果
陸前高田市の
国保税が一番高いということになりました。その水準は、今でも同じであり、
本市の今年度の
国保税調定額、
課税額は1人
当たり8万2,000円になっていますが、
岩手県が
算定した
令和2年度の
本市の
算定値は11万9,000円、3万7,000円以上も高くなっています。
本市の
国保税は、
県内市町村で15番目、ちょうど中間でありますが、県の
算定では一番高くなっています。 なぜ
本市の
所得や
国保税が高いのかと大きな疑問がありますが、いずれ国がつくった
都道府県化による
算定方法によって、
本市は
岩手県に対して現行の
国保税総額よりも多い
納付金を納めざるを得ない事態になっています。全国の
市町村の
国保税の
引上げ、これが国の
国保都道府県化の狙いではないかと思います。 この3年間、
本市は何とか
国保基金4億円からの切り崩しなどでしのいできたと思います。しかし、来年度から
基金残高も少なくなり、今後のことを考え今回の
条例改正、
税率改正になったと思います。従来どおりであれば、何もこんなことをしなくてもと私も思います。それだけに、
市当局の苦労や努力も理解するわけでありますが、あえて私は今回の改正について、
問題点を指摘しなければならないと思います。 第1に、一人一人にかかる
均等割が現行の3万1,500円から2万2,000円増、約70%上がって5万3,500円になるという問題です。
所得割の税率が9.3%から12.9%、約39%上がるわけですが、それと比べても
均等割70%アップは大き過ぎると思います。
資産割の分がなくなったとはいえ、その分が
均等割の
引上げになったようにも映ります。 第2に、
国保加入者の半数近くを占める
年金者など、昨年の
消費税10%に続き、
所得が低い方々の
税負担が大幅に上がるという問題です。
国保税の
加入者全体では15%
引上げになります。逆に今回下がる人もいると思います。 一方、
所得の少ない
年金者、特に65歳から75歳の
人たちは70%増になります。幾ら7割、5割、2割にする
法定減免の
制度があっても、例えば5割減免の人は、
均等割は年間1万5,750円ですが、2万6,750円となり、1万1,000円増。また、2割減免になる人は、全く
所得がないのですが、
均等割で6,300円から1万700円、4,400円、70%上がります。
加入者全体では15%増。しかし、低
所得者は70%増、そしてその結果として、
応益割と応能割が逆転し、
応益割の割合が多くなりました。全国の知事
会も改革を求めている、
所得の低い
加入者が多いが
保険料が高いという
国保税制度の根本的な、構造的な問題をさらに拡大するような仕組みになっているように思われます。 第3に、今回
岩手県への
納付金を補うために
国保税を引き上げたという形になっていますが、
一般会計からの繰入れという
財政措置もできたのではないかという問題です。これまでも法定に基づく
一般会計からの繰入れはありますが、それとは別に、
法定外繰入れとして
一般会計からの繰入れが今回特に必要だったと思います。確かに国からのペナルティーが以前よりも強くなっているようです。しかし、全国でも県内でも、従来も現在も多くの
市町村で
一般会計からの繰入れは行われ、違法なことではないと思います。 今回、新年度の
予算措置で18歳までの
均等割減免に800万円という画期的な
提案がありますが、この財源も
一般会計の繰入れで賄うようにし、また
岩手県
算定の
本市の
保険料が特別に高いこと、今回
資産割をなくすことや
市民生活の現状などを考慮し、
一般会計からの繰入れという対応は
市民にも理解いただけると思います。
国民健康保険は、
社会保険との違いもありますが、
国保は退職すれば75歳になるまで全ての人が加入します。解雇や非正規の
人たちの加入など、福祉や社
会保障で支えるという面や
国保は
社会保険に比べて1.6倍の
負担など、
社会保険と比べて不公平になっています。こうしたことも市として考慮すべきと思います。 国民皆
保険の柱である
国保制度を守ることが大切でありますが、
一般会計からの繰入れによって
加入者の生活を守り、かつ
国保制度を守ることは可能だと思います。
国保税の
引上げと
格差拡大ではなく、
市民の生活を温かく守るという地方自治体の役割を果たすべきではないでしょうか。 以上、3点について申し上げ、
議案第29号に対する
反対討論といたします。
議員各位の御理解をお願いします。
○
議長(
福田利喜君) 次に、1番、
木村聡君。 (1番
木村聡君登壇)
◆1番(
木村聡君)
議案第29号、
陸前高田市
国民健康保険税条例の一部を改正する
条例について賛成の立場で
討論を行います。
国民健康保険特別会計の
財政状況を見るに、
基金残高は平成28年から切り崩している状況です。その状況を鑑みて、半年前の
令和元年9月より、
国民健康保険運営協議会により検討が行われました。
本市の状況を見ますと、
高齢化が進み、本来は
パンデミックなどのような不測の事態のために積み立てている
基金が減ってきており、現行の税率では安定的な
国保財政を維持するということが限界に来ているのは明らかです。 当局への
質疑や
議員間討議では、
一般会計から
法定外の繰入れを行うという案もありました。しかしながら、本来の税制の趣旨から、
国民健康保険特別会計内で、かつ
一般会計からの繰入れも法廷内で行う
制度を維持する方法を堅持すべきと考えます。 論点としては、低
所得者層の方々への
負担をどこまで抑えることができるのか、今後どのようにしていくべきなのかの2点になります。 1点目に関しましては、まず
資産割の廃止があります。
資産割という
収益性のない住宅などの負荷が大きく、低
所得者への
負担が大きいとされていた
制度を廃止すること、また従来同様、
所得に応じて
負担額を7割、5割、2割とする措置も引き続き行われることから、全体の値上げを
市民みんなで支えようという中、低
所得者層の方々に配慮した内容になっていると考えます。 2点目の今後に関してです。6年後に県での一本化がなされる中で、
本市のみ
負担感が高いという事態も解消され得るため、
本市としては皆
保険制度の維持に努めるべきと考えます。
健康予防運動、
コミュニティ活性化、
生きがいづくりなどの施策を通し、
本市に住む若者から
高齢者まで、お一人お一人が心身の健康をこれまで以上に意識し、皆
保険制度を皆で支えていく、そのような御理解を賜ることに努めるべきと考えています。 なお、今後においても、
市民の生活の安定を考慮し、
本市における健全な
国民健康保険の運用を議
会としても注視してまいります。 これをもって
賛成討論を終えます。
議員各位の賛同を求めます。
○
議長(
福田利喜君) 以上で通告による
討論を終わります。 ほかに
討論はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○
議長(
福田利喜君) 以上で
討論を終結いたします。
○
議長(
福田利喜君) 初めに、
議案第12号、
陸前高田市
被災市街地復興整備事業の
変更業務委託契約締結について及び
議案第15号、
陸前高田市民文化会館の
指定管理者の
指定についてから
議案第28号、
陸前高田市
印鑑条例の一部を改正する
条例までの執行前
提案2件、
補正予算案8件及び
条例案5件の計15件を一括して採決いたします。 本15件に対する
委員長の
報告は、いずれも
原案可決であります。 本15件は、
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○
議長(
福田利喜君) 御異議なしと認めます。 よって、本15件は
委員長報告のとおり可決されました。
○
議長(
福田利喜君) 次に、
議案第29号、
陸前高田市
国民健康保険税条例の一部を改正する
条例を採決いたします。 本件は起立によって採決いたします。 本件に対する
委員長の
報告は
原案可決であります。 本件は、
委員長報告のとおり
原案可決と決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛 成 者 起 立)
○
議長(
福田利喜君) 起立多数であります。 よって、本件は原案のとおり可決されました。
○
議長(
福田利喜君) 次に、
議案第30号、
陸前高田市
復興産業集積区域における
固定資産税の
課税免除に関する
条例の一部を改正する
条例から
議案第36号、
陸前高田都市計画高田地区被災市街地復興土地区画整理事業施行条例及び
陸前高田都市計画今泉地区被災市街地復興土地区画整理事業施行条例の一部を改正する
条例までの
条例案7件を一括して採決いたします。 本7件に対する
委員長の
報告はいずれも
原案可決であります。 本7件は、
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○
議長(
福田利喜君) 御異議なしと認めます。 よって、7件は
委員長報告のとおり可決されました。
○
議長(
福田利喜君) 以上で本日の
日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散
会いたします。 午前10時19分 散
会...